会社は従業員をどこまで守れば良いのか？

難しいテーマですよね。

もし、会社に落ち度があり、訴えられてしまった
場合は仕方ない面もあります。
但し、高額な支払となる可能性もありますので、
しっかり対応をしておくことが求められます。

では、どこまで対応したら良いのか？
これまた難しいテーマですね。

社内の温度や湿度を気にした事ってありますか？
事務所衛生基準規則５条で
「室温２８度超／湿度７０％超」は努力義務違反
となることご存知でしたか？

人員異動を任せっきりだった為、長年総務畑の
人材を本人希望を聞かずいきなり営業に配置し
てしまった。
その配置転換の要因が、業務上の必要性存在せ
ず、明らかに不当な目的と思われる場合だった
らどうしますか？

震度６の地震発生した時、社員の安否確認をす
る仕組みってありますか？
防災対策をしっかり取っている企業かどうかの
イメージダウンって考えていますか？

上記の事例の根幹は、
『安全配慮義務（労働契約法第５条）』です。

★労働契約法第５条…使用者は、労働契約に
　伴い、労働者がその生命、身体等の安全を
　確保しつつ、労働することができるよう必
　要な配慮をするものとする。

この法律に違反すると、民法上の損害賠償が発生
します。

この義務違反を回避するには、以下の２点をクリ
アする必要があります。

★予見可能性…危険な事態や被害の可能性を
　事前に予見できたかどうか

★結果回避性…予見できた損害を回避できた
　かどうか

上記２点をクリアする事はなかなか難しそうで
すね。

では対策ですが、気がついた点は下記の様な事
です。参考にして戴ければ幸いです。

１．労働安全衛生法をもとに体制整備を図る
　　ことです。
　　・安全衛生管理体制の組織作、
　　　マニュアル作成
　　・安全衛生教育
　
２．個別に対応と管理を図ることです。
　（１）健康診断実施　　　　　年１回
　（２）仕事で使用する施設・車・器具等の整備
　　　　（不良を出さない）
　（３）過度な労働をさせない　月１００時間超
　　　　の時間外労働
　（４）適切な人員配置
　（５）良好な人間関係構築
　（６）自然災害への対策 　　　
　　　　災害時の社員への配慮を忘れずに
　（７）コロナ対策